障害者雇用の「質」が求められる時代へと変化

4月18日に開催された「日本障害者雇用企業協議会　発足記念セミナー」に参加し、基調講演として登壇された厚生労働省障害者雇用対策課の課長による政策動向を拝聴した所感をお伝えいたします。
障害者雇用の推進においては、ご存じのように雇用率の引き上げや、従業員数による義務化、あるいは精神障害者を障害者雇用率の算定に加えるなど、国はこれまで障害者雇用の「量」を求めてきました。その取組みの弊害として、企業が「雇用率さえ達成できていればよし」とする風潮を生みだし、実際に雇用した障害者に対して、十分な仕事を与えないといった、あるまじき事象が散見されるほどの問題が顕在化し、ここにきてようやく国としても「質」を求めていく、といった趣意の内容に大変驚きました。
私ごとですが15年ほど前に、この業界に転職してきた際に受けた衝撃（障害者福祉制度の措置制度の内容を知った時の衝撃）から15年を経て、今度は障害者雇用政策においても欠陥があり「目下軌道修正を図っております」としか聞こえなかったからです。日夜、障害者福祉制度や施策の設計に取組まれており、そのご苦労は計り知れないと思います。一方で、もっと早く対応していれば、前述の嫌な思いをする人達を最小限に止めることが出来たのに…と思えてなりません。