SDGsつくる責任・つかう責任、働く障害者事業所が行うこと

昨年からチラホラ耳にするSDGs。地球規模での持続可能な開発のための共通言語として、今年はますます浸透してきそうです。

SDGsゴールの一つ、「つくる責任・つかう責任」は、日々の私たちの購入・消費行動がいかに生産活動に影響するかを示してくれています。いつもの消費行動が環境や社会に配慮したものに変わることで、生産活動が影響を受け、持続可能な調達につながるということです。最近の話題では、レジ袋の廃止（脱プラスチック）、代替エネルギーの利用（気候変動）などがありますね。

社会面に配慮した購入では、児童労働や労働者の健康・安全の視点があります。そして障害者の社会参加という視点もあります。

消費・購入側でこのような変化が起こっていることは、就労事業所の皆さんの現場でも実感されているのではないでしょうか。少し前に比べると、障がい者施設に仕事を発注したいという事業者さんが増えていると感じませんか？　それも、単に人手不足だから安い福祉に発注しているというのではなく、障がい者の社会参加のために協力したいという理由が多いように感じます。中には、障がい者施設と仕事をすることで、一緒に地域づくりをしようというところもあります。

消費者・購入側の意識はどんどん変わってきています。これは障害者施設にとっては追い風で、障がい者施設の生産活動も、ますます障がい者の社会参加が進むように変わっていかなければならないということです。取り組む生産活動で何がどう変わるのか、ここが大きく期待されているのではないかと思います。

新しい令和の時代が始まりました。
SDGsが浸透する中で消費者意識も変化してきています。
施設の生産現場はどのように変わりますか？
生産現場がより一層社会参加促進の場になるには、どうしますか？

一年の始まりにあたって、みなさんでお話されてみてはいかがでしょうか。